株式会社InfoDeliver

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セキュリティ基準と対策措置

各種認証の取得に加え、特に国内金融業様からの案件受託に際して、国内トップ水準の情報システムセキュリティ対策、体制と施設面からの安全対策を実施してまいりました経緯がございます。最高水準の安全対策であると自負しております。

  • プライバシー

    InfoDeliver大連センター:他社に大きく先駆けて、英国規格協会より、情報セキュリティ管理システムの運用に関する国際規格”ISO/IEC27001:2005”認証取得(中国東北地方で2番目の認証取得)

  • プライバシー

    InfoDeliver本社:プライバシーマーク使用許諾認定済み。
    InfoDeliver大連センター:プライバシーマーク使用許諾認定済み。
    株式会社 Japan Business Partner:プライバシーマーク使用許諾認定済み。
    株式会社IBS:プライバシーマーク使用許諾認定済み。

  • プライバシー

    InfoDeliver本社:プライバシーマーク使用許諾認定済み。
    InfoDeliver大連センター:プライバシーマーク使用許諾認定済み。
    株式会社 Japan Business Partner:プライバシーマーク使用許諾認定済み。
    株式会社IBS:プライバシーマーク使用許諾認定済み。

PIPAについて

日本企業が海外の事業者をアウトソーサーとして活用するのは珍しくないが、日本国内で個人情報保護に関する意識が高まるにつれ、日本企業は委託先にもわが国と同様の個人情報保護水準を求めるようになってきている。

そのため、日本企業の要望に応えようと中国の大連市ソフトウェア産業協会は、大連市情報産業局の協力を得て、2006年春から独自の第三者認証制度(PIPA : Privacy InformationProtection Assessment)への取り組みを開始。

認証基準はJIS Q 15001:1999をベースにしたもので、同協会の会員を対象にしている。大連市には、日本企業から業務を受託している企業が多数存在するため、プライバシーマーク制度の認知度も比較的高い。同協会としては、いずれわが国のプライバシーマークと相互認証ができるようにしたいとの考えであり、日本のJIPDECとしても可能な範囲で支援する予定。