株式会社InfoDeliver

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Historyあゆみ

InfoDeliverグループは、1999年の創業以来、”Business Partner One” ー 「常にお客様と共に発展し、創造的な進歩と革新で、お互いの可能性を最大限に引き出し、ビジネス創出にチャレンジしていきます」- の志を大切にして、サービス提供に邁進して参りました。
これからも、お客様企業のニーズにジャストフィットなソリューションをご提供すべく、常に革新に挑戦し続けて参ります。

1999

時代背景

InfoDeliverのあゆみ

1999

有限会社シンカとして設立

お客様の「帳票をインターネット上できれいに見たい」というニーズを受け、PDFを自動的に生成する『PDFエンジン』を開発

2000

時代背景

  • インターネット文書共有フォーマットPDF(Portable Document Format)が日本語対応される
  • オープンソースLinuxがIBM,HPなどのコンピューター大手が対応機種を発売される
  • GE(ジェネラルエレクトリック中国大連にオフショアオペレーションセンターを設立。日本向け事業を開始、インドセンターは1997年設立された

2000

サンフランシスコJavaOne 出展

Linuxサーバーの運行状況監視システム『Net eyes』を開発。 日本IBMが代理店として中小企業向けに販売

株式会社インフォデリバに組織変更

⼤⼿ベンチャーキャピタル(ウィットジャパン・インベストメント株式会社、三和ベンチャー投資株式会社、ジーイー・キャピタル・エクイティ・ホールディングスB.V.)による資本⾦増資

2002

時代背景

Amazon.comAmazon Web Services (AWS) を開始、クラウド時代の本格的な幕開け

2003

2003

プロダクト中⼼の考え⽅から、サービスとITを融合した事業を提供する企業へと⽅針転換。『PDFエンジン』を活⽤したBPOサービス(アウトソーシング事業)を本格的に開始する

中国・⼤連にて、益徳穿梭科技(⼤連)有限公司を設⽴ オフショアBPOサービス提供開始。

セキュアなデータ・プロセシングシステムを独自開発

2004

2004

世の中の動きに先駆けて「データエントリー」によるペーパレス+個⼈情報暗号化の仕組みを取り⼊れた株式会社ニッセンホールディングスBPOサービスが評価され、ソニー株式会社からグローバル⼈事業務のアウトソーシング業務を受託。中国・⼤連にて開始

2005

時代背景

トーマス L フリードマン著『フラット化する世界』、BPOは世界的な潮流となる

2005

株式会社InfoDeliverに商号変更

2007

時代背景

iPhoneが発売され、アプリの時代に入る

2007

NHKスペシャル「人事も経理も中国へ」にて、株式会社ニッセンホールディングスから受託したBPOサービス、中国への業務移管の様子が放映される ―株式会社ニッセンホールディングスとの合弁会社「株式会社シェアードウィン」設立

2008

時代背景

リーマン・ショックによる世界規模での景気悪化・株価下落

2008

従来のセキュリティ能⼒の⾼さに加えて国内仮想サーバー(クラウド)を使⽤した業務が評価され、⼤⼿⾦融機関から業務受託。国外BPOサービスとしてはじめての出来事となる

2009

2009

ベンチャーキャピタルが当社顧客(株式会社ニッセンホールディングス株式会社ベネッセホールディングス、​株式会社野村総合研究所)に株式譲渡 ―太陽生命保険株式会社に株式譲渡

株式会社シェアードウィン InfoDeliver100%子会社化、株式会社IBS設立

「戦略的なBPO活用入門」を監訳し出版

2011

時代背景

東⽇本⼤震災

2013

時代背景

WeChat Payサービスが開始され、ソーシャルECの時代の幕開けとなる

2013

東日本大震災によって、BCPの重要性を再認識。日本代行商事株式会社を100%⼦会社化し、⾸都圏におけるBPOセンター拠点を拡充

札幌市にて、株式会社ニッセンのコールセンターを事業譲渡され、InfoDeliver札幌センターを稼働開始。 中国・大連、首都圏、札幌での総合BCPクラウドオペレーションが実現

ソニー株式会社との戦略提携により、外国特許出願に関するBPOサービスを提供する株式会社グローバル知的財産パートナーズ(現・株式会社 IngDan Japanの前⾝)を合弁設⽴ ⼤⼿製造業の海外特許出願の集中管理サービスを受託

2016

2016

東京都健康長寿医療センター大渕修一先生の監修の元、歩行速度で認知機能を測定するアプリを開発;太陽生命に採用され、発売する世界初認知症保険の契約者に配布する。

2018

時代背景

経済産業省がDXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開を発表し、日本が本格的にDX改革の幕開けが始まる

2018

栄成センター 大連センターのBCP拠点として栄成益徳信息科技有限公司を設立

株式会社グローバル知的財産パートナーズが深圳Cogobuyの出資を受け、オープンイノベーションを推進する株式会社IngDan Japanへと⽣まれ変わる

2019

2019

SaaS型DXサービス「COMITX」を提供開始。 大手損害保険株式会社に採⽤され、2020年1⽉に本番稼働開始。ペーパレス化の実現、およびコロナ禍においてのテレワーク導⼊に貢献した 旧来のBPOサービスから共創型DXサービスへ事業転換

⼤⼿企業向けのSaaSサービス導⼊を⽀援・運⽤する「COMIT HR」を提供開始。⼈事系SaaS会社4社 ジョブカン(株式会社Donuts)・jinjer(株式会社ネオキャリア)・KING OF TIME(株式会社ヒューマンテクノロジーズ)・SmartHR(株式会社SmartHR)と戦略提携

2020

時代背景

新型コロナウィルスが世界規模で流行、テレワーク、非接触が常態化となる

2020

国内BPOセンターの株式会社日本代行、株式会社IBSを統合し、株式会社Japan Business Partner を設立

CHINA YOUZANと資本提携し株式会社Youzan Japanを設⽴。日本の製品を中国で販売する越境ECサービスと、中国での豊富な実績を活かしたソーシャルECサービスを提供
北海道の中小企業と共に越境ECサイト「北海道商店」を立ち上げ、新しいカタチの地域振興をサポート

2021

2021

EPSホールディングス株式会社と健康度を判定できるデータの提供など、健康の増進、健康寿命の延伸等に寄与するサービスの事業化を⽬的とした合弁会社 株式会社ケプロを設⽴