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BCP(業務継続計画)対策

課 題

・2011年3月11日の東日本大震災による一連の経験と、首都圏あるいは東南海大地震等の発生の可能性の議論を経て、BCP(業務継続計画)のレベルアップが企業の喫緊の課題の1つに挙げられてきております。

・一方で、BCP対策であっても追加の投資やコスト増は、できるだけ避けたい状況もあり、オペレーションセンターの広域分散を図るにしても、1社単独で合理的なコストでのインフラを整備するのには限界があるのが現状です。

BCP対策の直面する課題コストアップ・ BCP対策のために、事務拠点を分散させることによる付加的な管理コスト、設備の運営コストの増加や、バックアップ確保のための冗長なリソースコストが発生する。・ これらのコスト増に対するメリットが定量化し難いことから、BCPのための投資対効果の合理性の判断が難しくなる。BCPの有効性・ 例えば、BCPとして、サブセンターに一定のボリュームの業務を分散させたとしても、実際のBCP発動時には、サブセンターで全量を処理することは不可能。・ 仮に、サブセンターにて、派遣社員などを急に募集しても、BCP発動時には、そもそも人材が払底して採用が見込めないことが想定される。ノウハウと インフラ・ 1社単独では、合理的なコストで、十分なBCPインフラを整備することには限界がある。・ BCP対策に関するノウハウは、日常的に経験を蓄積できるものではないので、幅広いアイデアと知見を集約することが望ましい。

InfoDeliverの提案する「BPO×BCPソリューション」

・InfoDeliverのご提案する「BPO×BCPソリューション」は、弊社の提供するBPOサービス、国内外に広がるクラウドBPOセンター拠点を貴社のオペレーションセンターと連携させてプラットフォームとして活用することにより、コストアップを抑えつつ広域災害に対しても有効なBCPソリューションを提供して参ります。

BCP対策の 直面する課題コストアップBCPの有効性ノウハウと インフBPO×BCPソリューション1. 中国BPOと組み合わせることによって、余分なコストアップ無しで、BCP対策を実現2.地震リスクが無く、国内環境と地勢的に切り離れた中国拠点も活用して、国内センターのみでのBCPよりも対策水準をレベルアップ(広域災害や疫病対策)3. 必要に応じて、ノウハウとプラットフォームをシェアして、1社単独では実現が難しいBCPプランを実現「BPO×BCPソリューション」のコスト構造の考え方 中国BPO活用
によるコスト削減InfoDeliver国内拠点へのBPOと、BCP相互バックアップの確立BCPインフラ構築費用中国BPOによるコスト減効果現行コスト弊社国内拠点への業務の一部BPO移管による相互バックアップ体制の確立は、ほぼ現行コストで実現BCPインフラ費用

統合業務基盤として「COMITビジネスクラウド・プラットフォーム」の活用

・InfoDeliverの提供する、「COMITビジネスクラウド・プラットフォーム」は、業務の基盤として、平常時からマルチ拠点での処理の連携と切り替えを行うことを念頭に設計しております。COMITを基盤として活用することにより、広域災害時においても、機動的な業務処理拠点の切り替えを可能とし、BCP(業務継続計画)の策定のための基盤となります。

「COMITビジネスクラウド・プラットフォーム」についての詳細はこちら>>

サービス

株式会社 InfoDeliver

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Infoクラブ BPOを活用するお客様によるユーザー会

Infoクラブ 付加価値の高いサービスを実現する

オフィスのなかでの様々な事務作業を、ロボットが、人間と協働して仕事を進めます。

InfoDeliverが研究開発した、事務ロボット「COMI」は、進化したオフィスワークの姿を提案していきます。

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Infoクラブ BPOを活用するお客様によるユーザー会

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Infoクラブ は、BPOを活用するお客様のユーザー会として設立され、お客様同士の交流、情報交換の場として定期的に活動を続けております。

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書籍紹介 戦略的BPO活用入門

書名:
戦略的BPO活用入門
著者:
ダグラス・ブラウン/
スコット・ウィルソン
監訳:
InfoDeliver 尚 捷/
野村総合研究所 此本 臣吾
出版:
東洋経済新報社

内容:アウトソーシングでは先行している米国での教科書的な一冊です。日本から中国へのBPOのあり方を考えるベースとして、グローバルBPOに関するユーザーの立場からの知見を得ることができます。

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