Historyあゆみ
InfoDeliverグループは、1999年の創業以来、”Business Partner One” ー 「常にお客様と共に発展し、創造的な進歩と革新で、お互いの可能性を最大限に引き出し、ビジネス創出にチャレンジしていきます」－ の志を大切にして、サービス提供に邁進して参りました。
これからも、お客様企業のニーズにジャストフィットなソリューションをご提供すべく、常に革新に挑戦し続けて参ります。
1999
時代背景
InfoDeliverのあゆみ
1999
有限会社シンカとして設立
お客様の「帳票をインターネット上できれいに見たい」というニーズを受け、PDFを自動的に生成する『PDFエンジン』を開発
2000
時代背景
2000
サンフランシスコJavaOne 出展
Linuxサーバーの運行状況監視システム『Net eyes』を開発。 日本IBMが代理店として中小企業向けに販売
株式会社インフォデリバに組織変更
⼤⼿ベンチャーキャピタル（ウィットジャパン・インベストメント株式会社、三和ベンチャー投資株式会社、ジーイー・キャピタル・エクイティ・ホールディングスB.V.）による資本⾦増資
2002
時代背景
Amazon.comがAmazon Web Services (AWS) を開始、クラウド時代の本格的な幕開け
2003
2003
プロダクト中⼼の考え⽅から、サービスとITを融合した事業を提供する企業へと⽅針転換。『PDFエンジン』を活⽤したBPOサービス（アウトソーシング事業）を本格的に開始する
中国・⼤連にて、益徳穿梭科技（⼤連）有限公司を設⽴ オフショアBPOサービス提供開始。
セキュアなデータ・プロセシングシステムを独自開発
2004
2004
世の中の動きに先駆けて「データエントリー」によるペーパレス＋個⼈情報暗号化の仕組みを取り⼊れた株式会社ニッセンホールディングスBPOサービスが評価され、ソニー株式会社からグローバル⼈事業務のアウトソーシング業務を受託。中国・⼤連にて開始
2007
時代背景
iPhoneが発売され、アプリの時代に入る
2007
ＮＨＫスペシャル「人事も経理も中国へ」にて、株式会社ニッセンホールディングスから受託したBPOサービス、中国への業務移管の様子が放映される ―株式会社ニッセンホールディングスとの合弁会社「株式会社シェアードウィン」設立
2008
時代背景
リーマン・ショックによる世界規模での景気悪化・株価下落
2008
従来のセキュリティ能⼒の⾼さに加えて国内仮想サーバー（クラウド）を使⽤した業務が評価され、⼤⼿⾦融機関から業務受託。国外BPOサービスとしてはじめての出来事となる
2009
2009
ベンチャーキャピタルが当社顧客（株式会社ニッセンホールディングス、株式会社ベネッセホールディングス、株式会社野村総合研究所）に株式譲渡 ―太陽生命保険株式会社に株式譲渡
株式会社シェアードウィン InfoDeliver100％子会社化、株式会社IBS設立
「戦略的なBPO活用入門」を監訳し出版
2011
時代背景
2013
時代背景
WeChat Payサービスが開始され、ソーシャルECの時代の幕開けとなる
2013
東日本大震災によって、BCPの重要性を再認識。日本代行商事株式会社を100%⼦会社化し、⾸都圏におけるBPOセンター拠点を拡充
札幌市にて、株式会社ニッセンのコールセンターを事業譲渡され、InfoDeliver札幌センターを稼働開始。 中国・大連、首都圏、札幌での総合BCPクラウドオペレーションが実現
ソニー株式会社との戦略提携により、外国特許出願に関するBPOサービスを提供する株式会社グローバル知的財産パートナーズ（現・株式会社 IngDan Japanの前⾝）を合弁設⽴ ⼤⼿製造業の海外特許出願の集中管理サービスを受託
2016
2016
東京都健康長寿医療センター大渕修一先生の監修の元、歩行速度で認知機能を測定するアプリを開発；太陽生命に採用され、発売する世界初認知症保険の契約者に配布する。
2018
時代背景
経済産業省がDXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開を発表し、日本が本格的にDX改革の幕開けが始まる
2018
栄成センター 大連センターのBCP拠点として栄成益徳信息科技有限公司を設立
株式会社グローバル知的財産パートナーズが深圳Cogobuyの出資を受け、オープンイノベーションを推進する株式会社IngDan Japanへと⽣まれ変わる
2019
2020
2020
国内BPOセンターの株式会社日本代行、株式会社IBSを統合し、株式会社Japan Business Partner を設立
CHINA YOUZANと資本提携し株式会社Youzan Japanを設⽴。日本の製品を中国で販売する越境ECサービスと、中国での豊富な実績を活かしたソーシャルECサービスを提供
2021
2021
EPSホールディングス株式会社と健康度を判定できるデータの提供など、健康の増進、健康寿命の延伸等に寄与するサービスの事業化を⽬的とした合弁会社 株式会社ケプロを設⽴